Page: 1/4   >>
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

| スポンサードリンク | | - | - | pookmark |
認知症高齢者の運転による交通事故を思う
1月7日に、高速道路を逆走して衝突、認知症をお持ちの高齢者の方がなくなられるという、不幸としか言いようのない事故が起きました。

湧水館をご利用の方々にも、運転に問題を持っている方がいらっしゃいます。
認知症に限らないのかもしれませんが、通常走行時より、車庫入れや縦列駐車など、高い空間認知機能を必要とする場面で障害が強くなってくることが多い印象にあります。それと、後続車から追い立てられていると感じ、途中で止まることができず、ついついスピードを上げてしまうケースもありました。

車がないと生活できなくなってしまったことも大きな原因ですね。特に私が住んでいる過疎化が進みつつある都市部では、路線バスなどのインフラ廃線や商店の廃業、都市部特有の核家族による人的問題などでますます車がないと住めなくなってしまっています。地元に仕事がなく、若い家族が帰郷したくても帰れないのも問題です。

車の機能を上げていくことと、都市の生活圏の再構築、両方すすめていかなくてはいけませんね。

不幸な事故がこれ以上起こることの無い様にしていかなければいけません。
| ユージ | 20:47 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
第39回社保審介護保険部会資料について
 大変遅くなりましたが、
第39回社保審介護保険部会資料を読みました。

それと先日、小倉リハビリテーション病院の病院長の
浜村先生とお話しする機会がありました。

浜村先生は、通所リハビリテーションと通所介護の違いを
明確に出せるデータが欲しいとおっしゃっていました。
効果に対するエビデンスが通所介護と変わりがないじゃないか、
と言われ、苦しんでいるとのことでした。
(おそらく、株式会社三菱総合研究所
「新予防給付のサービス内容と介護予防効果に関する
基礎的分析事業」の場面で責められたのでしょう)
通所介護における個別機能加算をつけていく案も出されていることから、
いずれ通所リハと通所介護の区別をしなくなるかもしれません。
通所リハ独自の効果と、医療が運営する意義を
明確にしていく必要があります。

回復期病院入院時と通所リハ利用時では、
運動時間が極端に減っている、ということも指摘されたそうです。
まさに、自分が以前指摘した通りの結果です。
退院後のリハビリ提供時間の極端な減少は問題だと思います。
これについては、個別機能訓練は
現状として1日1単位(20分)しか算定できないことから、
複数回算定の是非も案として挙がっているようです。
たしかに、複数回の必要がある方はいらっしゃるので、
望ましい方向かと思います。運動時間も増えますしね。

湧水館通所リハビリテーションでの取り組みとしては、
すでに必要に応じてOT、PTそれぞれが
個別対応を行っているケースもあります(算定は一回のみ)。
それと、自宅への訪問を増やし、家族指導や家屋評価、
家庭での歩行練習などを必要に応じて行っています。
福祉用具の選定時などは、なるべく同席するようにしています。

それと、介護職員さんを捕まえてその利用者さんに応じた歩行練習を
体で覚えてもらい、実践してもらっています。
難しい介助歩行なども上手になってきていますよ。
頼もしいです(いずれ、運動指導士などの資格取得もいいですよね)。
利用者さんになるべく運動する時間が確保できるよう工夫しています。
まだまだ足りませんが・・・。セラピストももう少し欲しい・・・。

次に、通所の提供時間について変更案が出ています。
6から8時間の提供を7から9時間へ変えるようです。
今、6−8算定をしている施設は、7−9への移行は難しく、
(職員増や職員配置、送迎の大幅変更)
自動的に5−7の低い単位へ移行させられることになります。
実質かなりのマイナス改定となりそうです。厳しい戦いになります。
いずれにせよ介護度の高い方にシフトせざるを得ず、
また、仕事を持つ家族のための長時間利用という流れになるか・・・。

リハに関しては、短時間通所を伸ばしていく意図もありそうです。

短期集中を医療と同じスパンでやっていますが、これもどうでしょうか?
点数が高いので、家族の経済的負担も大きいです。
3か月を半年くらいに均らしていくと、一時負担がへり、
算定しやすいでしょう。これに同日2単位、3単位算定を加えれば?

いずれにせよ、PT,OT,STに機動力が求められていくでしょう。
軽度化すれば通所介護への移行も本格的に必要になります。

しかし、医療は介護(生活)の中にかなりオーバーラップしていますし、
切り離せないものであると思っています。
そのあたりを明確にし、データとして上げていく作業をしていくつもりです。

これからも動向を見守っていきます。































| ユージ | 20:48 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
平成24年度改正(案) 訪問介護自立支援型サービス
 訪問介護費の新しい加算(案)では、自立支援型のサービス機能強化への加算として
1.サービス提供責任者と作業療法士等(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)が3月に1回以上、利用者宅に同行訪問し、生活機能向上の視点からのアセスメント・モニタリングを共同して行っていること。
2.1の結果を基にサービス提供責任者が訪問介護計画を作成していること。

以上によって加算算定できるルールを創ろうとしている。

訪問介護計画は、居宅サービス計画が立てられている場合には、それに沿った内容で計画しなければならないというルールがあり、居宅介護支援事業所の介護支援専門員を中心にしたサービス提供となっているのに、自立支援型のサービス機能強化加算に関しては、ケアマネではなく、セラピストがマネジメントし、それに対して報酬評価という形になっているようです。

また、通所リハなどでは、やはりセラピストの意見は強いため、
範疇が「医療」とされる面からみても居宅支援からはずされていく
対象になりかねないと考えています。
そうなると、ケアマネージャーの仕事って何なのでしょうか?
ただの給付管理人?
今後、この資格を必要としない業界になる可能性も大です。









| ユージ | 22:31 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
介護職員処遇改善交付金:来年度以降、継続困難 厚労省が見通し
  介護に携わる人の賃金底上げ策として設けた「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れとなる問題で、厚生労働省は13日、来年度以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示した。東日本大震災からの復興に巨費を要する中、財源確保が難しいとの理由だ。交付を打ち切る場合は賃金底上げ分を介護保険財政で賄う必要があるが、保険料アップに直結するため決着は年末の予算編成まで持ち越されそうだ。

 交付金は、賃金が低いとされる介護職員の収入を月額1万5000円アップするため、09年度第1次補正予算で創設された。厚労省は13日の社会保障審議会介護保険部会で、来年度以降も続けるには単年度で1900億円かかると指摘したうえで、(1)交付金の設置目的は景気対策だった(2)10兆円超の震災復興費が必要な状況で予算措置は現実的か−−などの論点を提示し、事実上、交付金の存続は困難と説明した。

 交付金をやめ、介護保険財政で同額の財源を確保するには、12年度の介護報酬改定で2%強のアップが必要となる。しかし、500億円の国庫負担となるうえ、65歳以上の人の平均月額保険料(4160円)が5000円を超す可能性が高まる。このため、民主党の介護保険制度改革ワーキングチームが昨年12月、交付金の継続を求めた経緯がある。

 同省は総賃金の高い企業からより多くの保険料を集める「総報酬割」の導入や、介護事業者の経営努力の必要性も指摘した。  (毎日新聞 2011年10月14日 東京朝刊)

事業所の収支が大幅に改善したと結論付けられた
先の介護事業実態調査を基にした理論なのでしょうが、
そりゃあ改善しますよ。
一人あたり15000円と言ったら、数年の昇給分に当たり、
それを補助金で補ってくれれば、利益が出て当然。
それを見ただけで「経営状況が改善した」なんて言えないでしょう。
事業所側からすれば、24年度報酬改定によって報酬が下がっても
経営を継続させることができるよう、内部留保(繰越)しただけです。
しかも24年度はすでに一律0.6%の引き下げ、
また通所系サービスの報酬を下げて
新サービスの財源とするとするはずですから、
報酬は下がって当然。事前に対応策を練る(資金繰越)
のは当たり前の手段です。

わかってはいましたが、やり切れませんね。











| ユージ | 12:11 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
平成24年度からの複合型施設
 社会保険審議会ー介護給付費分科会がまとめた、
定期巡回・随時訪問サービスの概要が、9月22日に出されました。

つーか、やっぱり国や保険支払い機関の様な大きいところが、
アンケート取って細かいところまで口出しすること自体無理な話ですね。
一人ひとりの利用者には全然違った状況が存在するのだから、
それを大枠で区切ろうという考え方自体がまず不可能。
分科会に出席する有識者もそれぞれ思惑があるわけだから、
いろんなバイアス(思い込み)が混じってしまえば、
もう統一的な議論なんてできないでしょう。
現実に介護と看護を一体型に提供している介護事業所もあるわけだから、
現場の成長を見ながら制度を成熟させていく必要があるのでは?
一つの事業でお金をいただく以上、
市場というものが成長させてくれる要素は多分にあるはずです。
それがわからない事業所やルールを守れない事業所は、
(そういう事業所は、その二つを兼ね備えている場合が多い)
ほっておいても自然に淘汰されていきます。

報告書の中で一つわからないのは、
訪問(看護)を包括支払い方式にし、
それを介護度別の介護報酬の中でまかない、
なおかつ区分支給限度額の範囲内で福祉用具の利用を可能とする、
と書いてありますが、
じゃあ看護が介入したら介護の収入が減るということ?
訳分からないですね。
しかも、複合型の場合でも、外部の訪問看護を使う場合でも、
「看護師の指示のもと」介護を行うようなニュアンスです。
介護は看護の下に入れということ?
それも暴力的なやり方です。
たしかに医療と介護は切り離せず、介護関係者が医療知識に乏しいのは
ごく当たり前にあることです。
しかし、生活的側面を支えていくことと、
医療的側面を支えることは、同等であるべきです。
介護上がりのケアマネージャーのレベルが低いという議論で
その有資格者の不要論を扇動している有識者もいるようですが、
なぜ成長というものを考えないのか?
机上で論理を展開している方々より、
現場で働いている関係者の方がずっと利用者に近いし、
市場原理を身を持って分かっています。

制度改定の先送りを望みます。
| ユージ | 07:56 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
介護職員処遇改善交付金 大手の動向
 先日、介護職員処遇改善交付金についての新聞記事を紹介しました。
数字のデータも出ていたので、改めて紹介します。

ニチイ学館     交付金受領額 28億円       3月決算時純益 34億7800万円
ツクイ        交付金受領額 9億2900万円  3月決算時純益 13億6400万円
メディカジャパン  交付金受領額 3億6000万円  5月決算時純益 12億8700万円
セントケアH    交付金受領額 6億6000万円  3月決算時純益 7億4700万円
ジャパンCSG   交付金受領額 6億円        3月決算時純益 5億8400万円

純益に対する交付金の割合は、

ニチイ学館   80.5%
ツクイ      68.1%
メディカJ    27.97%
セントケアH  88.35%
ジャパンCSG 102.7%

となります。
それぞれ、介護職員数や事業形態も違うでしょうし、
居宅支援事業所や訪問看護などの交付金対象外の事業所を
多く持っていれば当然低くなるでしょう。
事業の収益性によっても左右されますね。
なので、この情報だけでは決定的なことは何も言えないです。

しかし、
たとえば交付金が廃止され、給与水準を下げない場合、
(もちろん税引前純利益から人件費として引かれますので、
税金の対象からも外れるため、数字は変わりますが)
事業所によっては純益を超える出費を強いられるということになります。

これはきついですね。

ちなみに医療法人西田医院の介護部門における、
純益に対する交付金の割合は、34.9%(概算)です。







| ユージ | 07:44 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
介護職員処遇改善交付金
 介護各社「交付金」を注視 打ちきりなら赤字転落も
(日経新聞 H23年9月23日)

 介護各社が来年ン3月に期限切れとなる処遇改善交付金制度の行方を注視している。交付金が打ち切られれば、赤字転落する介護会社もありそうだ。介護職員の賃金が低下すれば離職率が高まり、今後、爆発的に増える「介護需要」を満たせなくなる懸念も出てくる〜
 1月の通常国会提出に向けてほぼ隔週で議論を重ね、12月中旬をメドに改定の概要が固まる見通しだ。「廃止か存続か」もこのタイミングで決まるとみられる〜
 厚労省は年内をめどに交付金を継続するか結論を出す見込み。介護報酬が上積みされれば話は早いが、「財政再建」を掲げる野田政権が、すんなり応じるとは考えにくい〜

結局のところ、最低でも現在の給与上乗せがなければ、
職員体制を維持し、経営していくこともできないことが描写された形か。
ただ見方によっては、出すだけ出して水準を上げ、
後は各事業所に丸投げして、
事業所は離職を食い止めるために給与を維持せざるを得ない。
汚いやり方とも言える
(維持できるだけの体力があるかないかはありますが)。
今後の動向を注意深く見守っていく必要があります。

当法人としては、どちらに転んだとしても
教育と人事考課を深めていくチャンスに変えたいと考えています。
最終的にはそれが職員にとっても事業所にとっても
プラスなることだと考えています。
| ユージ | 18:03 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
定期巡回・随時訪問型訪問看護介護
 平成24年度から導入される
定期巡回・随時訪問型訪問看護介護ですが、
どうやら、サービス事業所の選定や数の決定、運用は
市町村に丸投げされることになったようです。
事業所は公募によって選定することになります。
市町村には新しいサービスを普及させたり
守っていく責任が生じるため、
従来の訪問看護・訪問介護事業所の
新規開設に対して抑制がかかる可能性も考えられます。

事実、市町村に対して
訪問介護などの新規指定について都道府県に協議を求め
指定を拒否できる「市町村協議制」が導入されています。

また、この新しいサービスを選択した場合、
ケアプランはケアマネージャを介入せず、
事業所と直接的なやり取りとなるため
ケアマネージャは不要となります。
事業所の選定数よっては、多くのケアマネージャーが
利用者を失うことにもなります。

加えて、デイの利用も抑制されるため、
(介護4で月4回程度しか枠がない)
引きこもりを助長させる要因ともなり、
デイや訪問介護、訪問看護などの既存事業所との
利用者の奪い合いにも発展しかねません。

慎重な議論が必要なのですが、市町村からは
具体的な話はまだないようです。
となると、また来年見切り発車でのスタートとなり、
公募なので、出遅れればもう次はないということです。
獲得した事業所がよかろうが悪かろうが独占となり、
変えるのは難しいことになるでしょう。

繰り返しますが、もっと慎重を期すべきです。










| ユージ | 07:56 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
24時間定時巡回・随時対応訪問介護看護の盲点
いつも拝見させていただいているmasaの介護情報裏版にもコメントしました。
平成24年度の報酬改定の際の目玉事業である、
24時間定時巡回・随時対応訪問介護看護についてです。

内容を要約すると、このサービスでは
現在深夜帯や早朝にしか認められていない
20分以内の訪問サービスを全時間帯に認め、
訪問介護と訪問看護を定額包括報酬にてやらせようというものである。
利用者は45名程度で、20名程度の介護職員と24時間オペレーター、
看護職員でお世話をするというものである。
このサービスを選択した利用者は、
給付管理外の居宅療養指導や福祉用具貸与と購入、
ショートステイと通所サービスなどが、随時訪問以外で利用できる。しかし、
巡回は、職員の夜勤や公休を考えれば20名よりかなり少ない人数でまわさねばならず、
通院介助のような長時間のサービスは敬遠され
保険給付外となる可能性もあると考えられる。
また、通所サービスを利用したい場合は、
要介護4、5でも、利用回数は週1回程度となる計算である。
外出支援を前提に考えていないサービスである。

どのような弊害が考えられるか?

まず、医療受診がかなり抑制されることである。
それと、通所回数が極端に減ることで、社会的なかかわりを持てなくなり、
結果として引きこもりやその予備軍を大量に生み出す可能性上がるということである。
特に、認知症の方の通院に関しては、かなりデリケートな対応を要する。

当法人の小規模多機能では、認知症独居もしくはそれに準ずる方に対しては、
管理者兼CM兼看護師が同行受診し、
症状の詳細や薬の効き目や夜間の状態などを細かく報告しています。
受診はできても、本人の理解や意思疎通が難しかったりで
本当に意味のある診療が行われていないケースがあるからです。

このように、受診に関してはメリットが出せる小規模多機能ですが、
24時間巡回随時訪問サービスと同じく定額制であるため、やはり外のサービスが使いにくい。
小規模からの訪問サービスは、現場の人員も確保しないといけない理由から
そのほとんどが短時間となってしまいがちです。
自宅の掃除や、調理を一緒にしたり、洗濯したりは無理ですね。
(しかし、自宅での生活援助扱いのため、事業所で洗濯をしても洗濯代が請求できない)
外部サービスの一部でも使えることができれば・・・。

あと、リハビリが必要であるにもかかわらず、通所リハが使えなくなるのが困ります。
当法人の場合は、外来リハにPTを配置して、
小規模の方へのリハが提供できるようにしています(採算とれませんが)。
訪問リハはできますが、せっかく小規模に「通所」できているのに、
単価の高い訪問リハを導入するのもどうかと・・・。

定額制のサービスで縛ることで、他のサービスを使えないようにするのは、
必要なサービスが提供できず、結果としてQOLは低下しないか?
現状の通所サービスに加算をつけて24時間訪問をできるようにすれば、
特に大きな制度の切り替えをせず良いサービスができるのになあと思います。

問題が山積みのまま見切り発車なのでしょうか?
12年前の介護保険導入時と全然進歩していないですね。
現場はどんどん進歩しているのに。

やはり、どんどん小規模多機能での取り組みなどを発表していかなければいけませんね。

| ユージ | 22:15 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
通院できない・薬が飲めない
 一人暮らしでお元気でお過ごしの高齢者が、認知症を発症したとします。

厚生労働省と財務省の医療費抑制政策のおかげで、
一か月、それ以上の投薬も可能となりました。
そのため、その方が病院に行くのは、ひと月に一回でよくなりました。
タクシー代もばかにならないし、ありがたいことです。

認知症の初期、進行期に至っても、
社会的な場面では正常に見えたりすることが多いです。
意見書を書いてもらう主治医を受診した時の会話のたとえです。

(5分ルールがあるため、検査結果の報告や聴診などを行った後)
「〜さん、検査結果も問題ないですし、他に変わったことはないですか?」
「はい先生、おかげ様で調子よく過ごせております。」
「そうですか、では、いつものお薬を出しておきますね。お大事にどうぞ。」
「ありがとうございます。」

病院では問題がない様に見えますが、
自宅では、片づけができなくてごみ屋敷のようになっていたり、
もらった薬が飲めなくて、山のような残薬が放置されていたり。
(ごみ袋一袋分を見たことがあります)

これがもし事実なら、はたして病院の役割とは何か?
この方が、検査結果上では何も変化がないとしたら、
薬をごみ箱に捨てているだけです。受診も何の役にも立っていない。
場合によっては、この方をこのまま放置していることで、
例えばですが、火の不始末〜火事になり、隣へ延焼、大惨事にもなりかねません。

行政の今後の介護社会への施策の中にある
地域で高齢者を支えなさいという大義名分は分かります。
しかし、家族すら崩壊している現状で、
他人同士の集まりである地域をどうやってつなげていけと?
(個人的には、戦後処理の一環で、遺産分与方式を一新したことが、
 我が国の家長制度にとどめを刺した事になったと考えています)

心ある介護事業者、医療事業者が、
自分たちの地域を支えていこうと奮闘しています。
何事も、現場から変わっていくもの、というのが自分の持論です。
行政への働きかけは、事業者・経営者として必須と考えています。

先日、長く湧水館をご利用の方がお亡くなりになりました。
わたくしのことを大変可愛がっていただき、
また、自分自身も多くのことを学ばせていただきました。
その方の魂が安らかであらんことを。
ご冥福を心よりお祈り申し上げます。
| ユージ | 22:10 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

Calendar

1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< October 2017 >>

Sponsored Links

Profile

Recommend

Search

Entry

Comment

Archives

Category

Link

Feed

Others

無料ブログ作成サービス JUGEM

Mobile

qrcode